ハイライト
米国国際貿易委員会（USITC）は、通商法301条に基づく中国原産品に対する関税および通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムに対する関税の経済的影響について調査を行う。
2022年7月21日に予定されているUSITC公聴会への出席を希望する者は、2021年7月6日までに申請をする必要がある。
利害関係者は、公聴会への出席に代わり又は加えて、書面で意見を提出することができる。
5月初旬、USITCは、通商法301条に基づく中国原産品に対する関税および通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムに対する関税の経済的影響について調査を行うことを発表した。
議会の指示により、USITCは、これらの関税によって直接かつ最も影響を受けた産業における米国の貿易、生産、物価に関する報告書を2023年3月15日までに議会に提出しなければならない。
調査の一環として、USITCは公聴会を開催し、鉄鋼、アルミニウム、中国原産品の輸入業者やこれらの国内製造業者などの利害関係者から意見を聴取する。公聴会は、2022年7月21日に予定されており、出席を希望する者は、2021年7月6日までに申請をする必要がある。
また、利害関係者は、公聴会の前後に、関税の影響に関し、書面で意見を提出することもできる。
輸入業者やその他USITCの調査への参加に関心のある者は、公聴会への出席申請や意見の提出方法に関するUSITCの指示を注視しておく必要がある。
背景
2018年、米国は、1962年通商拡大法232条に基づき、特定の鉄鋼およびアルミニウムの輸入品にそれぞれ25%および10%の関税を課した。さらに、2018年と2019年に、米国は、1974年通商法301条に基づき、中国原産品に関税を課し、これは、４回に分けて発動され、追加関税率7.5%から25%の範囲で、年間計約3700億ドル分の輸入品に課されている。通商拡大法232条および通商法301条に基づく関税は、今日でもなお有効に存続している。
米国通商代表部（USTR）が現在行っている通商法301条の見直し手続きと同様に、USITCの公聴会および書面による意見提出のプロセスは、今後の関税措置を形づくる上で、重要な役割を果たす。しかし、USITCの調査は、通商法301条および通商拡大法232条に基づく関税が米国産業に与える経済的影響を調査するものであるのに対し、USTRは、現在、第１段階として、国内産業界からの通商法301条に基づく関税措置の継続要望の有無の調査を行っているという点で両者は異なる。また、USITCの調査は、より広範囲の関係者（通商拡大法232条および通商法301条に基づく関税から利益又は不利益を受ける者）が参加することができる。
関連スケジュール
USITCの調査の各締め切り・スケジュールは、以下のとおりで、Federal Register noticeからも確認することができる。
- 2022年7月6日: 公聴会への出席希望申請
- 2022年7月8日: 公聴会開催前の意見提出
- 2022年7月14日: 公聴会での証言内容の電子的方法による提出
- 2022年7月21日: 公聴会開催
- 2022年8月12日: 公聴会開催後の意見提出
- 2022年8月24日: その他書面による意見提出
- 2023年3月15日: 議会へ報告書の提出
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