セミナー
米国法律家と日本本社サイドの担当者の認識ギャップ
開催日時
弊事務所のニールブラケット及び飯野そして海外訴訟、海外子会社調査案件の経験が豊富な麻布国際法律事務所の入江氏が昨年3月19日に2年連続で東京にて開催した『米国法律家と日本本社サイドの担当者の認識ギャップ 終わってはいない米国での訴訟と当局調査』と称したセミナーでは、FCPA における最近の動向と政府の優先事項、新しい司法省企業ガイドライン の適用状況、ガイドラインの影響、そしてベストプラクティスはどのようなものになるのかだけでなく、皆様よりいただいた質問事項の解説及び、講師の講義を踏まえた本社サイドでの体制づくりのポイント解説・ご回答させていただき、セミナーにご参加いただいた方々には大変ご好評いただきましたが、昨今の米国情勢は大きく変化し、昨年のセミナー当時と状況が変わっております。
ジェトロの調査によりますと、在米進出日系企業は、今後の政策がビジネスに及ぼす影響について、1.関税の引き上げによるインフレと消費の冷え込みを懸念、2. インフレ削減法(IRA)で定められた、気候変動対策・クリーンエネルギー関連の助成ついて「未使用」の資金を全て撤回に関して、3. 移民政策においてビザ取得ルール厳格化を懸念点としており、今後どのような政策がどのタイミングで実際に導入されるかについては、依然として不確定な要素が多い。大きな政策変更が予想される中で、しばらくの間、企業は期待と不安を抱えることになるが、事業分野に関連する政策の動向については日々、注視していく必要があるとしています。
今後も大きな政策変更が予想される中で、しばらくの間、企業は期待と不安を抱え、事業分野に関連する政策の動向については日々、注視だけしていればよいのでしょうか?今回、昨年と同じ講義陣で日本企業にとって大きな変化をもたらす可能性のある項目、講師陣が扱っている最新事例を含めた内容でセミナーを開催いたします。
セミナー概要 (英語の講義には日本語の同時通訳が入ります)*会場にて同時通訳をご利用の方は、ご自身のPCまたは、スマートフォン並びにイヤフォンをご準備ください。
- 米国の訴訟と政府捜査のトレンドと傾向、日系企業は再びターゲットに?
- 新司法省企業ガイドライン – 適用、影響、ベストプラクティス
- FCPAの扱いとグローバルな汚職捜査展開と日系企業にとっての腐敗慣行リスク
- CFIUS(対米外国投資委員会)の運用について
- 2000年代前半に起こったDOJ個人訴追の顛末に関して 最近の変化
- 今後準備しておくべき点
- KLDのテクノロジーと米国訴訟・仲裁
今回のセミナーも過去のものと同様に、事前に皆様の抱えていらっしゃる米国支社における体制づくりの疑問・質問だけでなく、現在お抱えの海外子会社の訴訟対策、社内調査対策・質問に関しましてもご提出いただけましたら幸いです。
講義中、皆様から提出頂いた質問に関して時間の許す限り回答させていただきますので、ご参加をぜひご検討いただけますようよろしくお願い致します。
講師陣:
ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社 吉田克也氏
バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
開催日:4月8日(火)
開催時間:午後1時30分~午後4時30分(開場:午後1時)
会場:日比谷国際ビル8階 コンファレンススクエア
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 https://hibikoku.tokyo/access/
参加費用: 無料
*ご参加の方々からご提出いただいた質問事項に関しては、各項目内で解説・回答させていただきます。
*講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承いただけますようよろしくお願いいたします。
*法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮いただいております。
お申し込み方法:
ご参加をご希望の方は、以下必要事項を明記のうえ、seminar-apac@kldiscovery.comまでご連絡ください。
必要事項:
1. 御社名
2. ご部署名
3. お名前
4. E-mailアドレス
5. 電話番号
6. 現在皆様が抱えていらっしゃる、米国支社における体制づくりの疑問・質問だけでなく、海外子会社の社内調査や不正調査に関する懸念事項、対策方法、これに対する準備、不正が発覚した際の対応策、疑問点など、海外子会社に関するリスク管理についてのあらゆる疑問に関して
ご不明な点、ご質問等がございましたらKLDiscovery東京事務所または佐久間までご連絡ください。 TEL: 03 4578 1470 E-mail: taketo.sakuma@kldiscovery.com
【個人情報に関するお取扱い】
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