全米の連邦裁判所、州裁判所において、訴訟の提起から、弁護、控訴をお手伝いし、同時に、示談交渉、調停、仲裁といった訴訟を経ない形の紛争解決についても、法務サービスを提供しています。裁判での抗弁だけでなく、全米でフォーチューン500の企業から小規模の企業に至る多くのクライアントに、いかに訴訟を避けるか、訴訟になった場合、損害を最小に抑えるための保険に関するアドバイスや、クレーム管理に至るまで、大局的な視野で企業の紛争解決をサポートしています。
事件についての早期評定法や、事件管理の計画実施、経費予算の割り出しなどのシステムを開発し、クライアントのニーズに焦点を定めた法務サービスに努め、訴訟の規模、クライアントのご要望、事件内容に相応しい担当弁護士による訴訟チームを構成し、事件、状況に応じた適切なアドバイス提供で、高い評価を頂いております。
訴訟部門スタッフには、弁護士をはじめ、正式な資格を持つ探偵、リサーチャー、コンピュータースペシャリストを擁しています。これらのスタッフを事務所内に揃えることで、コストを抑えると共に、機密性の高い繊細な法務を提供しています。
主な分野
- 行政訴訟
- 反トラスト(独占禁止)法・競争法
- 控訴と重要な申立て
- 仲裁・ADR(裁判外紛争解決手続)
- 商事訴訟
- 建築関連訴訟
- 消費者団体訴訟の対応
- 医薬品および医療機器
- eディスカバリー・ナレッジマネジメント
- 雇用訴訟
- 遺産・信託訴訟
- 家族法
- ファイナンス・破産・事業再生訴訟
- 金融・規制訴訟
- 政府訴訟
- ネイティブアメリカンの法律とポリシー
- 製造物責任・大規模不法行為訴訟
- 有毒物質・その他不法行為
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