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環境法 landing
概要

Environmental

本部門では、環境法に関する実務的、戦略的なアドバイスを提供しております。環境関連の米国連邦法、州法、地方自治体法及び国際法に基づく水質、土壌、大気、気候変化や石油、ガス・パイプライン、蒸気進入、修復措置に関するアドバイス提供、コンプライアンス、政府取締の対応、訴訟、紛争解決等のお手伝いをしております。

環境に関する法、規制、立法プロセス、訴訟等、環境法に関する全ての分野で、豊富な経験からクリエイティブなソリューションを提供しています。全米の自治体、様々な政府機関の担当官、専門家と信頼関係を築き、企業や業界団体の環境法対策を多角的にお手伝いしています。

環境関連の法規には規制導入の初期段階から携わり、将来的な法規制定に協力するなど、法規制定のあらゆる段階に関与しています。訴訟の可能性を最小限に抑えながら、クライアントにとっての負担が軽減され、訴訟発生時にはクライアントにとって有利になるような法規制定に働きかけています。

大手石油会社をはじめ、原油精製、工業用品メーカー、サプライヤー、パイプライン、燃料、鉱業等の業界に関するノウハウを用い、全米の空港、地方自治体、上下水道、その他の公共事業、及び不動産オーナー、建築業者、固形廃棄物処理業者、電子廃棄物等のリサイクル業者、業界団体、協会等を代表しています。

所属弁護士の多くが、土木工学、化学工学、環境工学、環境プランニング&ポリシー、生物化学、生物学、自然資源学等の学位、また民間企業、環境関連行政機関での実務経験を持ち、技術的、工学的な理解とビジネスセンスに基いた法務アドバイスでクライアントの皆様から多大なご信頼を頂いております。

環境法専門法律事務所の専門的な機能と大手法律事務所の様々なリソース、ノウハウを持ち、不動産、ビジネス取引が関わる連邦、州、市町村、外国の環境法コンプライアンスに関するアドバイスの提供、また、積極的なクライアントの利益保護、訴訟以外の手段を含め、環境法に基づく政府機関、民間との紛争解決のお手伝いをしております。

主な法務サービス

  • 環境関連クライシス、緊急事態対応
  • 立法、許可証、コンプライアンス、取締、行政審問、控訴等、州、連邦の規制機関の対応、交渉
  • クライアントの意見を代表した連邦、州政府との接触
  • 同意審決、コンプライアンスプラン、処罰の交渉
  • 修復措置に関する査定、アドバイス
  • 複雑な分担を含むスーパーファンド問題
  • 施設の立地評価、許認可
  • 商取引、不動産売買で必要となる環境法関連のデューディリジェンス
  • 環境法ホワイトカラー犯罪の抗弁
  • 全米の連邦、州裁判所での訴訟、控訴
  • 化学薬品の製造、加工、輸入に関する規制問題
  • 環境関連の規則、法律の制定

お問い合わせは日本語でご連絡ください。

弁護士

山本真理

山本真理

パートナー
グローバルサービス - 日系企業サービスグループ 共同代表

シカゴ

P 312-214-8335

F 312-759-5646

前田千尋

前田千尋

オブ・カウンセル

シカゴ

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