イリノイ州知事のJ.B.プリツカーは、職場におけるプライバシー保護に関する州法（Illinois Right to Privacy in the Workplace Act）を改正する公共法103-0879に署名しました。これは、イリノイ州の雇用主に、E-Verifyおよび職場での就労資格の確認に新たな責任を規定し、また地方自治体の要件を無効にするもので、2025年1月1日に実施されます。
主な改正条項は以下のとおりです。
- 州、地方自治体のいずれも、雇用主に対してE-Verifyの利用を義務付けることの禁止
- 雇用主およびその正式代理人がE-Verifyに登録する際の新たな研修義務を規定
- 雇用主がE-Verifyに登録し、社会保障庁（Social Security Administration）などの機関から暫定的非確認（Tentative Non-Confirmations, TNC）または不整合通知（No match letter）を受け取った際に従うべき新たな手続きの規定
- 米国移民税関捜査局（ICE）等によるI-9 監査を行う場合、州法遵守のための特定の手順
この法律について、連邦法で義務付けられる場合を除き、イリノイ州がE-Verifyの利用を禁止しようとしている試みであるとも報道されましたが、イリノイ州労働局は、この法律は雇用主がE-Verifyに参加することを制限するものではなく、参加する場合、この法律の遵守を義務付けるものであることを明確にしたファクトシート/FAQを発行しています。
イリノイ州の本改正法は、州ごとのE-Verify法対応をさらに複雑にし、複数の州で事業を展開する米国の雇用主にとって、コンプライアンスの遂行はより困難なものになります。フロリダ州やテネシー州など、州内のほとんどの雇用主に対してE-Verifyの利用を義務付けている州もあり、また、インディアナ州など、特定の雇用主に対してE-Verifyへの参加を義務付けている州もあります。2025年1月1日に実施となる本州法は、1月のドナルド・トランプ次期大統領就任により、連邦政府の移民取締強化が予想される時期に実施されます。
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