本部門では、差別、セクハラ、不当解雇、職業安全衛生法(OSHA/IOSHA)違反、賃金労働時間問題、雇用契約、競合禁止契約等に関し、連邦、州の裁判所、政府諸機関での訴訟、裁判等で、多くの企業を代表するほか、顧客開発に関するポリシー、従業員ハンドブックの作成、複雑化を増す労働雇用法に関する諸問題の解決、また、労働雇用関連法準拠、実施等に関するマネージャー向けトレーニングの提供など、法務、実務の両面から、企業の皆様のお手伝いをしております。
また、組合の介入しない環境を維持するべく、雇用者に対し、組合のない職場環境の利点、雇用者のキャンペーン材料、戦略など、管理職者の理解を促すアドバイス、トレーニングを提供致しております。既に組合を持つ企業の皆様には、組合との調停、団体交渉、組合との交渉や契約等について適格なアドバイスを、二次的ボイコット、非合法ストライキ等といった組合による非合法な行為に対しては、訴訟を含めた法的措置の実施などを含め、段階を踏んで、雇用者の権利を保護致します。
団体訴訟を含む多くの複雑な訴訟で数々の成功をおさめており、仲裁、調停などの裁判以外の紛争解決手段、NLRB(全国労働関係委員会)でも多くの企業を代表しています。
更に、労働組合回避、雇用法コンプライアンス、訴訟回避、ハラスメント禁止など、日系クライアントに特化した労働雇用法に関するセミナー、トレーニングを日本語で提供しております。
トレーニングの例
- FMLA、ADA濫用による欠勤対策
- 法務費用のマネージメント
- リーダーシップ、モチベーションを高めるスキル
- 従業員からの苦情の効果的処理
- 労働組合団体交渉のトレンドと対策
- 仲裁手続きと準備
- 職場の事故、疾病管理
- 人員整理、人事再編の準備と実施
- 効果的な人材の獲得と維持
- 移民法コンプライアンス
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