訴訟分野では、訴訟前のカウンセリングから、リスクマネージメント、訴訟マネージメント、連邦・州裁判所、行政機関、その他における裁判、ヒアリング、控訴裁判など、訴訟に関する法務全般を広く取り扱っている。また、仲裁、調停等の裁判外紛争解決手続きも数多く手がけている。
企業、ビジネス法務では、トレードシークレット、不当競争、引き抜き、雇用機会均等、労働時間と賃金に関する連邦法・州法の問題及びその調査、監査対応、工場査察、従業員との競業避止、勧誘禁止等の雇用契約、差別、報復、告発、人員整理、社内の苦情処理と調査、不法行為、商取引、その他ビジネス関連の法務サービスを提供しており、賃金・労働時間、高等教育機関関連法務グループに所属している。
訴訟法務では、集団訴訟、賃金労働時間(FLSA公正労働基準法)に関する団体訴訟及びEEOC(雇用機会均等委員会)、労働省等の連邦行政機関による訴訟でクライアントを代表している。エグゼンプト関連、時間外労働、ボーナス、有給休暇、就業時間管理、実働時間、残業手当、賃金記録管理、チップ、サービス料、食事休憩、還付、報復行為などに関する問題等を主に取り扱っている。
メーカー、サービス業、レストラン、医療機関、保険、小売、マーケティング、廃棄物処理業等、幅広い業界にクライアントを持つ。訴訟戦術、民事訴訟、プロフェッショナリズム、トレードシークレット、不当競争、リスクマネージメントなどに関する講演、著作も頻繁に行っている。
現在インディアナ法曹財団理事で、インディアナ州弁護士会理事、アレン郡弁護士会会長、同弁護士会訴訟弁護士部長を務めた経験を持つ。北部インディアナ地区連邦裁判所ローカルルール委員会のメンバーを務めている。
国際ロータリーのポール・ハリス・フェロー(コミュニティサービス賞)、Indiana Humanities and the Indiana Feverの“Title IX Hero”を受賞、ダイバーシティに関する貢献としてCamille B. Conway Diversity Awardを受賞、弁護士、プロフェッショナリズム、公共サービス、リーダシップに対して贈られるNiemann Citation for Excellence and Professionalsを受賞するしている。過去には40才以下の弁護士40人に与えられる"Future 40 Under 40"を受賞し、医療、教育、コミュニティ施設などに関する非営利組織で理事を務めている。
ハノーバー大学を主席卒業、Henry C. Long Citation for Academic Excellence and Citizenship受賞。インディアナ大学ブルーミントン校ロースクールでJ.D.取得。同ロースクールではIndiana Law Journal編集員を務め、Order of the Coifに選ばれた。
第6、7、8巡回控訴裁判所、北部地区、南部地区インディアナ、オハイオ連邦地方裁判所、インディアナ州、オハイオ州裁判所登録弁護士。全米の裁判所でpro hac vice(今回限り)弁護士を認められている。
Honors
The Best Lawyers in America, 2023-2024
Chambers USA, 2022-2023
The Indiana Lawyer, Leadership in Law Distinguished Barrister, 2021