労働雇用法に関しては、労働組合関連の問題、雇用訴訟、雇用法全般、移民法コンプライアンスを取り扱っている。労働組合関連では、組合化キャンペーンと選挙、不当労働の告発等のNLRB手続、団体交渉、ストライキ対策および仲裁手続等で企業を代表している。
近年、連邦政府による移民法の取締強化に伴い、移民法コンプライアンスに関する法務サービスを数多く手掛けている。政府の摘発や監査に対して企業を代表し、移民法違反に関する連邦刑事事件で企業および幹部従業員の弁護士を務めている。また、移民法コンプライアンスのリスクを軽減すべく、社内でのI-9実施に関するアドバイス提供、移民法コンプライアンス・プログラムの作成および実施等の法務サービスを提供している。インディアナ州、ミシガン州、イリノイ州の各地で移民法コンプライアンスに関するセミナー、講演を行っている。
雇用関連の訴訟では、雇用差別、セクシャルハラスメント、雇用契約違反、賃金と労働時間、職場の不法行為、不当解雇、競業避止義務等に関して、州、連邦の裁判所、および行政機関で企業を代表している。インディアナ州、ミシガン州、イリノイ州での裁判で頻繁に訴訟弁護士を務めている。
裁判で訴訟弁護士を務める一方、訴訟回避に特に力を注いでおり、従業員の懲戒と解雇、雇用契約と制限条項の作成と実施、就業規則およびマニュアルの作成、Title VII、アメリカ障害者法、家族、 医療休暇法、公正労働基準法など、関連する州および連邦の労働法および雇用法についてアドバイスを提供している。また、クライアントのコンプライアンス監査（賃金と労働時間、移民法コンプライアンス、休暇関連の監査を含む）、就業規則、マニュアルのレビュー、作成、実施を行っている。
特に専門としている公正住宅の分野では、公正住宅法、米国住宅法、米国憲法等、さまざまな公民権法、HUD（米国住宅都市開発省）規制、およびコモンローに基づく訴訟で、住宅局、不動産管理者、デベロッパーを代表している。HUD規制、住宅に関する州、連邦の差別禁止法、公営住宅の住民と家主間の問題等に対処するためのベストプラクティスについて、アドバイスおよびトレーニングを提供している。
Honors
The Best Lawyers in America, 2024
