今年も残すところわずかとなりましたが、雇用主にとって重要な12のトピックを紹介する「ハンドブック・アップデート12日間」の第2回目をお届けします。
「PUMP法」として知られる妊産婦のための緊急母性保護法は、今年の妊娠に焦点を当てた多くのポリシーのうちの一つです。PUMP法では、雇用主が、従業員に対し、出産後最長1年間、搾乳のため合理的な休暇を提供することを義務付けています。同法は、従業員に対して、搾乳のためのプライベートスペースを提供することも規定しています。
この時期にハンドブックを更新し、授乳スペースを見直す際は、2023年初頭に米国労働省（DOL）が発表したガイダンスを確認の上、貴社のポリシーとスペースがPUMP法に準拠していることを確認してください。
従業員に搾乳のための合理的な時間を与えているかも検討してください。DOLガイダンスによれば、合理的な時間についての明確な定義はなく、「必要な頻度、期間、タイミングは、授乳中の従業員と子供の要因により異なる。」とされています。従業員が授乳室の利用に長時間待っていませんか。2月に、DOLは、ミシガン州の自動車工場が違法に授乳中の母親に20分間も授乳室の利用を待たせていたことを発見し、より多くのスペースを従業員に提供したことを発表しました。
また、授乳スペースが機能的かも確認しましょう。DOLによれば、授乳スペースは、従業員が座れる場所やポンプを置くための床以外の平らな場所などの一定の設備を備えていなければならないとしています。従業員のために、保温食品容器、個人用クーラー、冷蔵庫などのミルクを安全に保管できる場所も確保する必要があります。
推奨される設備としては、従業員が手を洗い、ポンプの付属品を洗浄できるように電気や流し台が設置されていることが挙げられます。2023年7月、米国郵政公社の従業員が、授乳のための合理的な時間を提供せずに、休憩室やトラックでの授乳を強制したと主張し、集団訴訟を提起しました。
授乳ポリシーやスペースがある場合でも、再度確認するようにしてください。
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